会社員として働きながらWebデザインの副業をしていると、「いくら稼いだら確定申告が必要？」「20万円以下なら申告しなくていい？」と迷う方もいるでしょう。
副業Webデザイナーの確定申告では、売上ではなく所得を基準に判断することが重要です。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
この記事では、確定申告が必要になるケースや20万円ルールの考え方、必要な準備、売上・経費の整理方法まで初心者向けに解説します。
- 確定申告が必要になるケース
- 「20万円以下なら申告不要」の正しい考え方
- 確定申告に向けて準備するもの
- Webデザインの売上・経費の整理方法
- 記帳作業の負担を減らす方法
監修
大石 英樹（おおいし ひでき）
かいせい税理士法人 代表
大阪市淀川区を拠点に、フリーランス・個人事業主から法人まで幅広い税務顧問を手がける。豊富な実務経験と機動力を武器に、確定申告・記帳・資金調達・事業承継まで一貫してサポート。「経営者の良きパートナー」をモットーに、わかりやすい税務アドバイスを提供している。
どんな場合に確定申告が必要になる？
会社員の副業Webデザイナーは、一定の条件に該当すると所得税の確定申告が必要です。
たとえば、1か所から給与を受け取り、その給与について源泉徴収や年末調整が行われている人で、給与収入が2,000万円以下の場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
注意したいのは、20万円の基準が「売上」ではなく「所得」であることです。
副業のWebデザインが業務に係る雑所得に該当する場合、基本的には次のように計算します。
収入金額－必要経費＝所得金額
たとえば、年間売上が50万円、デザインソフト代や通信費などの必要経費が20万円なら、所得は30万円です。
50万円－20万円＝30万円
この場合、ほかの条件も満たしていれば確定申告が必要になります。
なお、副業のWebデザイン収入が必ず雑所得になるわけではありません。活動規模や継続性など、その実態によって事業所得または業務に係る雑所得などに区分されます。事業所得に該当するかどうかは、社会通念上「事業」といえる程度で行われているかなどを踏まえて判断されます。
会社員の副業なら「20万円以下」は申告しなくてもいい？
一定の条件を満たす会社員で、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。
ただし、「20万円以下なら何も申告しなくてよい」という意味ではありません。
特に注意したいのが住民税です。所得税の20万円以下の確定申告不要制度が、そのまま住民税にも適用されるわけではありません。
所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。住民税については、住んでいる自治体の案内を確認しましょう。
また、副業所得が20万円以下でも、医療費控除などを受けるために所得税の確定申告をする場合は、その副業所得も含めて申告する必要があります。
そのため、「副業所得20万円以下＝一切申告不要」と覚えないことが大切です。
申告するために何を準備すればいい？
確定申告をスムーズに進めるには、売上と経費を確認できる資料を日頃から整理しておくことが重要です。
副業Webデザイナーなら、主に次のようなものを準備しておきましょう。
- 本業の源泉徴収票
- クライアントへの請求書や売上記録
- 銀行口座への入金記録
- 経費の領収書・レシート
- クレジットカードの利用明細
- 各種控除に必要な証明書
- 会計ソフトなどで整理した帳簿
クラウドソーシングサービスを利用している場合は、振り込まれた金額だけではなく、報酬額とサービス利用手数料を分けて確認できるようにすると記帳しやすくなります。
また、原則として売上は「実際に入金された日」だけで判断するものではありません。年末までに代金を受け取っていなくても、収入する権利が確定していれば、その年の収入になる場合があります。
年末に仕事を納品し、報酬が翌年1月に振り込まれるようなケースでは特に注意しましょう。
売上や経費はどのように整理すればいい？
売上や経費は、確定申告の直前にまとめるのではなく、日頃から記録しておくことが大切です。
売上については、「いつ・誰に・どのような仕事を提供し・いくらの報酬が発生したか」を確認できるようにします。
副業Webデザイナーの経費として考えられるものには、次のような費用があります。
- Adobeなどのデザインソフト代
- 素材・フォントの購入費
- ドメイン・サーバー代
- パソコンや周辺機器の購入費
- インターネットやスマートフォンの通信費
- コワーキングスペースの利用料
- Webデザイン関連の書籍・講座代
- クラウドソーシングサービスの手数料
ただし、支払った金額がすべて無条件で経費になるわけではありません。
たとえば、自宅のインターネットを仕事と私生活の両方で使っている場合、業務に必要な部分を明確に区分できる範囲で必要経費にします。
また、パソコンなどは購入金額や適用できる制度によって、購入した年に全額を経費にできる場合と、減価償却によって複数年に分けて経費にする場合があります。
「仕事のために必要だった支出か」「金額や用途を説明できる資料があるか」を意識して整理しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 副業の売上が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
売上ではなく、基本的には売上から必要経費を差し引いた「所得」で判断します。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
Q. Webデザインで年間30万円売り上げたら確定申告が必要ですか？
売上だけでは判断できません。たとえば必要経費が15万円なら所得は15万円です。給与の状況やほかの副業所得なども含めて判断します。
Q. 開業届を出していなくても確定申告は必要ですか？
必要になる場合があります。確定申告の要否は、開業届を提出しているかどうかだけではなく、所得額や給与の状況などによって判断します。
Q. 領収書がなければ経費にできませんか？
領収書だけが支払いを証明する方法ではありません。銀行振込の記録やクレジットカード明細、請求書なども含め、支払先・金額・用途を確認できる資料を保存しておくことが大切です。
まとめ
副業Webデザイナーの確定申告では、「売上」ではなく「所得」を確認することが重要です。
一定の条件を満たす会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。
一方、20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があり、医療費控除などのために確定申告をする場合は、副業所得もあわせて申告します。
確定申告の時期に慌てないためにも、普段から売上・経費・領収書・請求書などを整理しておきましょう。
確定申告に向けた記帳が大変なときはどうすればいい？
確定申告に備えるには、日頃から売上や経費を記帳して帳簿を整えておくことが大切です。しかし、副業Webデザイナーの場合、本業やクライアントワークと並行して経理作業まで行うのは負担になりがちです。
「領収書がたまっている」「取引を入力する時間がない」「経理よりデザイン業務に集中したい」と感じている場合は、記帳代行サービスを活用する方法があります。
たとえば、記帳代行アクリーを利用して日々の記帳作業を任せれば、自分で一件ずつ取引を入力する負担を減らし、Webデザインや顧客対応など本来の仕事に時間を使いやすくなります。
確定申告直前に1年分の取引をまとめて整理するのではなく、普段から帳簿を整えておくことが正確な申告につながります。
経理作業に時間を取られている場合は、記帳代行アクリーのようなサービスを活用し、記帳を効率化することも選択肢の一つです。
