「副業の売上が20万円を超えたら確定申告が必要？」「経費を引いて20万円以下なら何もしなくてよい？」と迷う副業エンジニアは少なくありません。確定申告の基準になるのは、基本的に売上ではなく所得です。ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。本記事では、20万円ルールの適用条件や所得の計算方法、申告漏れを防ぐための注意点を解説します。
- 副業エンジニアに確定申告が必要となる基準
- 20万円ルールの意味と適用条件
- 副業における収入と所得の違い
- 副業所得が20万円以下の場合の住民税申告
- 売上や必要経費を管理する際の注意点
監修
大石 英樹（おおいし ひでき）
かいせい税理士法人 代表
大阪市淀川区を拠点に、フリーランス・個人事業主から法人まで幅広い税務顧問を手がける。豊富な実務経験と機動力を武器に、確定申告・記帳・資金調達・事業承継まで一貫してサポート。「経営者の良きパートナー」をモットーに、わかりやすい税務アドバイスを提供している。
副業エンジニアはいくらから確定申告が必要？
一般的な会社員の副業エンジニアは、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
所得とは、副業で得た収入から、その収入を得るために必要だった経費を差し引いた金額です。20万円の判定では、原則として売上ではなく所得を確認します。
例えば、年間の案件売上が60万円、サーバー代や開発ツール代などの必要経費が25万円だった場合、所得は次のとおりです。
60万円－25万円＝35万円
所得が20万円を超えるため、原則として確定申告が必要です。
ただし、20万円ルールが当てはまるのは、年末調整を受けている給与所得者など一定の条件を満たす人です。給与収入が2,000万円を超える場合や、複数の勤務先から給与を受け取っている場合などは、別の基準で申告義務を判断します。
確定申告の「20万円ルール」とは？
20万円ルールとは、一定の条件を満たす給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告を省略できる仕組みです。
「20万円以下の所得には税金がかからない」という意味ではありません。あくまで、所得税の確定申告をしなくてもよい場合があるというルールです。
また、20万円は副業ごとではなく、対象となる所得の合計額で判定します。例えば、システム開発の所得が15万円、技術記事の執筆による所得が8万円なら、合計所得は23万円です。個別では20万円以下でも、合計すると20万円を超えるため、原則として確定申告が必要になります。
医療費控除や寄附金控除などを受けるために確定申告を行う場合も注意が必要です。この場合は、副業所得が20万円以下であっても、その所得を含めて申告しなければなりません。確定申告をする以上、副業分だけを申告から除外することはできません。
副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要？
副業所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、原則として住民税の申告が必要です。
所得税には一定の給与所得者を対象とした20万円ルールがありますが、住民税には同じ申告省略制度がありません。そのため、所得税の確定申告が不要でも、前年の副業所得を居住地の市区町村へ申告する必要があります。
一方、副業所得を含めた所得税の確定申告書を税務署へ提出した場合、その情報が自治体へ送られるため、通常は住民税の申告書を別途提出する必要はありません。
住民税の申告方法や受付期間、申告が不要となる条件の細部は自治体によって異なります。所得税の確定申告をしない人は、1月1日時点で住所がある市区町村の案内を確認しましょう。
副業エンジニアは収入と所得をどう計算する？
副業エンジニアの所得は、基本的に「収入－必要経費」で計算します。
例えば、年間売上が45万円で必要経費が18万円なら、所得は27万円です。この場合、一般的な20万円ルールの条件に当てはまる会社員であれば、原則として確定申告が必要になります。
業務委託で継続的に得ている副業収入は、実態に応じて事業所得または業務に係る雑所得に区分されます。国税庁は、営利を目的とした継続的な副業による雑所得についても「総収入金額－必要経費」で計算すると案内しています。
副業エンジニアの必要経費として考えられるものには、次のような支出があります。
- クラウドサーバーやドメインの利用料
- 開発ツールや有料ソフトウェアの利用料
- 技術書や業務に必要なオンライン講座の受講料
- 顧客との打ち合わせに必要な交通費
- パソコンやディスプレイなどの購入費
- インターネット料金や電気代の業務使用分
必要経費にできるのは、売上を得るために直接必要な費用や、その年に発生した業務上の費用です。私生活の支出は経費にできませんが、仕事と私生活の両方で使用している通信費などは、業務分を合理的に区分できれば、その部分を必要経費にできます。
また、取得価額が10万円以上のパソコンなどは、原則として購入年に全額を経費計上するのではなく、複数年に分けて減価償却します。青色申告者に適用される特例などもあるため、金額と申告方法に応じた処理が必要です。
副業エンジニアが確定申告する際の注意点は？
副業エンジニアは、契約形態を確認したうえで、売上と経費を日頃から記録することが重要です。
業務委託契約で受け取る報酬は、一般的に事業所得または雑所得として扱われます。一方、別の会社と雇用契約を結んで受け取る給与は給与所得です。副業をすべて同じ方法で計算できるとは限らないため、契約書や源泉徴収票、支払調書などを確認しましょう。
売上は、銀行口座への入金額だけで判断すると漏れる可能性があります。請求済みで翌年に入金された報酬や、手数料を差し引かれて入金された報酬などがあるため、契約書、請求書、入金履歴を照合して整理する必要があります。
経費についても、領収書を保存するだけではなく、何の業務に必要だったのかを説明できるようにしておきましょう。通信費や電気代などを家事按分する場合は、使用時間や日数など、客観的に説明しやすい基準を決めておくことが大切です。
さらに、本業の勤務先で年末調整を受けても、副業所得まで自動的に精算されるわけではありません。毎月の収入と経費を記録し、所得が20万円を超えそうか早めに把握しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
副業の売上が20万円を超えたら確定申告が必要ですか？
必ず必要になるとは限りません。一般的な20万円ルールでは、売上ではなく、売上から必要経費を差し引いた所得で判定します。ただし、複数の副業がある場合は、それぞれの対象所得を合計します。
副業所得が赤字なら確定申告は不要ですか？
所得税の申告義務が生じない場合はあります。ただし、所得区分によって赤字の取り扱いが異なります。雑所得の赤字は、原則として給与所得などほかの所得から差し引けません。
副業所得が20万円以下なら住民税もかかりませんか？
20万円以下でも住民税が発生する可能性があります。所得税の確定申告をしない場合は、原則として市区町村への住民税申告が必要です。
パソコン代は全額を経費にできますか？
取得価額や使用状況によって異なります。10万円未満で業務に使用するものは、原則として使用を開始した年に全額を必要経費にできます。10万円以上の場合は、減価償却などの処理が必要になることがあります。私用と兼用している場合は、業務で使用した割合のみが対象です。
会社に副業を知られたくなければ申告しなくてもよいですか？
会社に知られたくないことを理由に、必要な申告を省略することはできません。勤務先の就業規則も確認したうえで、所得税と住民税を正しく申告しましょう。
まとめ
会社員の副業エンジニアは、一定の条件に当てはまる場合、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
20万円の基準になるのは、基本的に売上ではなく、必要経費を差し引いた所得です。また、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、原則として住民税の申告は必要です。
申告漏れを防ぐには、契約書、請求書、入金履歴、領収書を日頃から整理し、収入と必要経費を正確に記録することが欠かせません。所得区分や経費の判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家へ確認しましょう。
副業の売上・経費管理に悩んだら記帳代行アクリーに相談しよう
副業エンジニアは、本業や案件対応に追われ、帳簿付けを後回しにしがちです。しかし、申告直前に取引履歴や領収書をまとめて確認すると、売上の申告漏れや経費の計上漏れが発生しやすくなります。
経理作業の負担を減らしたい場合は、記帳代行サービスを活用する方法があります。記帳代行アクリーへ相談し、対応範囲や必要書類を確認したうえで、自分の副業に合った記帳体制を整えましょう。正確な帳簿を日頃から作成しておくことが、スムーズな確定申告と収支管理につながります。
