会社員からフリーランスになると、「税金は自分で払うの？」「会社員のときより負担が増える？」と不安に感じる方も多いでしょう。フリーランスと会社員では、所得の計算方法や税金を納めるまでの手続きに大きな違いがあります。この記事では、フリーランスが支払う主な税金や計算の基本、会社員との違い、税金で損をしないためのポイントを初心者向けにわかりやすく解説します。
- フリーランスと会社員の税金の違い
- フリーランスが支払う主な税金
- 所得税・住民税の基本的な計算方法
- 消費税や個人事業税がかかるケース
- 税金で損をしないためのポイント
監修
大石 英樹（おおいし ひでき）
かいせい税理士法人 代表
大阪市淀川区を拠点に、フリーランス・個人事業主から法人まで幅広い税務顧問を手がける。豊富な実務経験と機動力を武器に、確定申告・記帳・資金調達・事業承継まで一貫してサポート。「経営者の良きパートナー」をモットーに、わかりやすい税務アドバイスを提供している。
フリーランスと会社員では税金の払い方がどう違う？
結論からいうと、会社員は勤務先が税金に関する手続きの多くを行うのに対し、フリーランスは原則として自分で所得を計算し、確定申告・納税を行います。
会社員の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収され、原則として勤務先が年末調整を行います。住民税も給与から天引きされる「特別徴収」が一般的です。
一方、個人事業主として働くフリーランスは、1年間の売上や必要経費を帳簿に記録し、自分で所得を計算します。そのうえで、所得税の確定申告が必要な場合は期限までに申告・納税します。
たとえば、Webデザイナーの年間売上が500万円、事業に必要な経費が150万円だった場合、500万円すべてに所得税がかかるわけではありません。基本的には売上から必要経費を差し引いて事業所得を計算し、さらに所得控除などを反映して課税所得を求めます。
つまり、フリーランスは会社員以上に日頃の記帳や領収書・請求書の管理が重要になります。
フリーランスが自分で払う税金にはどんな種類がある？
フリーランスに関係する主な税金は、所得税・住民税・消費税・個人事業税です。ただし、すべてのフリーランスに4種類すべてが課税されるわけではありません。
所得税は、1年間の所得などをもとに計算する国税です。課税される所得金額が増えるほど、その部分に適用される税率が高くなる超過累進税率が採用されています。
住民税は都道府県や市区町村に納める地方税で、原則として前年の所得などをもとに計算されます。
消費税は、基準期間の課税売上高などによって納税義務が判定されます。また、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録した場合は、原則として消費税の申告・納税が必要です。
個人事業税は、都道府県が課税する地方税です。法定業種に該当し、所得などが一定の条件を満たす場合に課税されます。
なお、国民健康保険料や国民年金保険料は税金ではなく社会保険料です。ただし、会社員から独立すると自分で支払うケースが一般的なので、税金とあわせて資金を確保しておきましょう。
フリーランスの所得税・住民税はいくらかかる？
結論として、「売上が○万円なら税金は○万円」と一律には決まりません。 必要経費や所得控除などによって税額が変わるからです。
個人事業主の事業所得は、基本的に次のように考えます。
事業所得 ＝ 総収入金額（売上など）－ 必要経費
その後、ほかの所得との損益通算や所得控除などを反映して課税所得を計算し、所得税額を求めます。
たとえば、年間売上500万円、必要経費150万円であれば、単純計算した事業所得は350万円です。ただし、所得税がそのまま350万円に対して課税されるわけではありません。基礎控除や社会保険料控除など、本人が適用できる所得控除を差し引いたうえで課税所得を計算します。
住民税についても前年の所得や各種控除などをもとに計算されます。所得割のほか、一定額を負担する均等割などがあり、具体的な負担額は所得や自治体、本人の状況などによって異なります。
そのため、フリーランスになったら売上をすべて使わず、納税に備えた資金を別に確保しておくことが大切です。
フリーランスは消費税や個人事業税も払う必要がある？
結論として、消費税や個人事業税は条件を満たした場合に発生するため、すべてのフリーランスが支払うわけではありません。
消費税の納税義務は、原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかなどによって判定されます。ただし、特定期間の課税売上高等による判定など、基準期間以外の要件によって課税事業者になるケースもあります。
また、売上規模にかかわらず、適格請求書発行事業者として登録すると、原則として消費税の課税事業者となります。
Web制作やデザインなどの仕事では、取引先からインボイスへの対応を求められることもあります。ただし、登録すべきかどうかは取引先や売上規模などによって異なるため、メリットと納税・事務負担の両方を考えて判断しましょう。
個人事業税についても注意が必要です。対象となるのは地方税法等で定められた法定業種であり、原則として事業主控除などを反映した後の金額をもとに課税されます。
Webライター、デザイナー、エンジニアなどは、実際の業務内容や契約形態によって個人事業税の取り扱いが異なる可能性があります。職種名だけで課税・非課税を断定せず、判断が難しい場合は都道府県税事務所や税理士などに確認すると安心です。
フリーランスが税金で損をしないために知っておくべきことは？
税金で損をしないためには、必要経費を正しく計上し、利用できる控除や制度を適切に活用することが重要です。
たとえば、Web制作やクリエイティブ業務で事業上必要となる次のような支出は、必要経費として認められる可能性があります。
- パソコンや周辺機器
- デザイン・動画編集などのソフトウェア利用料
- サーバー代・ドメイン代
- 事業で使用する通信費
- 打ち合わせのための交通費
- 業務に必要な書籍・資料代
ただし、「フリーランスが支払ったものなら何でも経費になる」わけではありません。必要経費にできるのは、原則として事業を行うために必要な支出です。
たとえば自宅のインターネット料金を仕事と私生活の両方で利用している場合、合理的な基準で事業利用分を区分する「家事按分」が必要になります。
また、青色申告の承認を受け、一定の要件を満たせば青色申告特別控除などを利用できます。控除額は記帳方法や申告方法などの要件によって異なるため、適用条件を確認しましょう。
節税の基本は、無理に支出を増やすことではありません。正しく記帳し、本来利用できる必要経費や控除を漏れなく反映することが大切です。
フリーランスの税金に関するよくある質問（FAQ）
Q. フリーランスはいくらから税金がかかりますか？
一律に「売上○万円から」と決まっているわけではありません。所得税は売上そのものではなく、必要経費や所得控除などを反映して計算した課税所得をもとに税額を計算します。また、住民税や個人事業税、消費税はそれぞれ課税の仕組みが異なります。
Q. 副業フリーランスでも確定申告は必要ですか？
必要になる場合があります。給与所得者で年末調整を受けている場合でも、給与以外の所得が20万円を超えるなど一定の条件に該当すると、原則として所得税の確定申告が必要です。
ただし、いわゆる「20万円以下なら申告不要」というルールは所得税に関するものであり、住民税の申告まで不要になるとは限りません。また、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があるため注意しましょう。
Q. フリーランスは会社員より税金が高いですか？
必ずしも高くなるとは限りません。税負担は所得や必要経費、各種控除などによって変わります。また、会社員との負担を比較する場合は、所得税や住民税だけでなく、健康保険や年金などの社会保険料も含めて考える必要があります。
Q. 仕事用のパソコンは購入した年に全額経費にできますか？
購入金額や使用状況などによって異なります。一定額以上のパソコンなどは、原則として固定資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却します。一方、取得価額や青色申告者に適用される特例などによっては、購入した年に経費計上できる場合もあります。
また、仕事とプライベートの両方で使用する場合は、事業で使用している部分だけを合理的に区分する必要があります。
まとめ
フリーランスと会社員の大きな違いは、税金の計算や申告を自分で行う場面が増えることです。
会社員は勤務先による源泉徴収や年末調整によって税務手続きの多くが完了します。一方、フリーランスは売上や必要経費を日頃から記録し、必要に応じて自分で確定申告・納税を行います。
主に関係する税金は所得税・住民税で、条件によって消費税や個人事業税も発生します。
大切なのは、「何でも経費にして税金を減らす」ことではありません。正しい帳簿を作成し、事業に必要な経費や利用できる控除を適切に反映することです。
日頃から記帳を習慣化しておけば、税額を把握しやすくなり、確定申告直前に慌てるリスクも減らせます。
税金や経理の負担を減らしたいフリーランスには記帳代行アクリーがおすすめ
フリーランスになると、本業だけでなく売上管理や領収書整理、帳簿付けなどの経理業務も自分で行う必要があります。
特にWebデザイナーやライター、動画編集者などは、案件が増えるほど取引件数も増え、日々の記帳に時間を取られやすくなります。
「本業に集中したいけれど、帳簿もきちんと整理しておきたい」という場合は、記帳代行アクリーのような記帳代行サービスを活用するのも選択肢です。
記帳業務を外部に任せることで、経理作業に使っていた時間を制作や営業などに充てやすくなります。また、日頃から帳簿を整理しておけば、確定申告に向けた準備もしやすくなります。
なお、記帳代行と税務相談・税務申告の代理は異なります。個別の税務判断や申告について専門的な対応が必要な場合は、税理士への相談も検討しましょう。
経理にかかる時間を減らし、本業へ集中できる環境を整えたいフリーランスの方は、記帳代行サービスの活用を検討してみてください。
