せどりを始めて利益が出るようになると、「確定申告は必要なの？」「経費はどこまで認められる？」「売上はどうやって計算するの？」と疑問を抱く方は多いでしょう。確定申告のルールを正しく理解していないと、本来より多く税金を支払ってしまったり、申告漏れによるペナルティを受けたりする可能性があります。
この記事では、せどり初心者の方に向けて、確定申告が必要となる基準、売上・所得の計算方法、経費として認められる支出、青色申告と白色申告の違い、申告の流れまでをわかりやすく解説します。
- せどりで確定申告が必要になるケース
- 売上・所得・経費の正しい考え方
- 青色申告と白色申告の違いと選び方
- 確定申告の流れと必要書類
- 無申告によるリスクと対策
監修
大石 英樹（おおいし ひでき）
かいせい税理士法人 代表
大阪市淀川区を拠点に、フリーランス・個人事業主から法人まで幅広い税務顧問を手がける。豊富な実務経験と機動力を武器に、確定申告・記帳・資金調達・事業承継まで一貫してサポート。「経営者の良きパートナー」をモットーに、わかりやすい税務アドバイスを提供している。
せどりは確定申告が必要？どんな人が対象になるの？
結論として、せどりで一定以上の所得がある場合は確定申告が必要です。
確定申告が必要かどうかは、「売上」ではなく所得で判断されます。
所得は次の計算式で求められます。
所得 = 売上 − 必要経費
例えば、
- 売上：300万円
- 商品の仕入代：220万円
- その他の必要経費：30万円
の場合、所得は50万円です。
なお、会社員の副業としてせどりを行う場合と、個人事業主として事業を営んでいる場合では、確定申告が必要となる基準や適用される制度が異なることがあります。また、税制は改正される場合があるため、最新の情報を確認することが大切です。
せどりの売上や所得はどのように計算すればいいの？
売上と所得は異なるため、それぞれを正しく区別して管理することが重要です。
売上とは、商品を販売して得た金額の合計です。一方、所得とは売上から必要経費を差し引いた利益を指します。
例えば、
- 売上：500万円
- 商品仕入：350万円
- 販売手数料：30万円
- 配送料：20万円
- その他経費：20万円
であれば、
所得は80万円になります。
売上や経費は、日頃から帳簿や会計ソフトで管理しておくことで、確定申告時の作業を大幅に効率化できます。
せどりで経費として計上できるものは？どこまで認められる？
事業に必要な支出であれば、必要経費として認められる可能性があります。
代表的な経費には以下があります。
- 商品の仕入代
- Amazon・楽天市場などの販売手数料
- 配送料・送料
- 梱包資材
- 外注費
- 会計ソフトの利用料
- インターネット料金（事業で使用した分）
- パソコン・プリンター
- スマートフォン料金（事業で使用した分）
- セミナー参加費
- 業務に関連する書籍代
- 銀行振込手数料
ただし、プライベートと事業の両方で使用している費用は、事業で利用した割合（家事按分）に応じて経費計上する必要があります。
また、パソコンなど一定金額以上の固定資産は、原則として一括で経費にせず、減価償却によって複数年にわたり費用計上する場合があります。適用できる特例もあるため、判断に迷う場合は税理士へ相談すると安心です。
せどりの確定申告はどう進める？必要書類と申告の流れは？
日頃から帳簿を整えておくことが、スムーズな確定申告への近道です。
基本的な流れは以下のとおりです。
- 売上を集計する
- 必要経費を整理する
- 帳簿を作成する
- 必要書類を準備する
- 確定申告書を作成する
- 申告期限までに提出し、必要に応じて納税する
必要書類としては、売上データ、仕入データ、領収書、請求書、通帳の記録などがあります。
日々の取引を記録しておけば、確定申告の時期に慌てることなく準備を進められます。
青色申告と白色申告はどちらを選ぶべき？
継続してせどりを行う予定であれば、青色申告を検討する価値があります。
青色申告には、一定の要件を満たすことで次のようなメリットがあります。
- 青色申告特別控除が適用される
- 赤字を翌年以降へ繰り越せる場合がある
- 家族へ支払う給与を必要経費にできる制度がある（要件あり）
一方で、複式簿記による帳簿作成や事前の申請など、一定の要件を満たす必要があります。
白色申告は比較的簡単に始められますが、青色申告のような税制上のメリットは限定的です。
今後もせどりを継続し、利益が見込まれるのであれば、青色申告を選択した方が有利になるケースが多いでしょう。
せどりで確定申告をしないとどうなる？リスクと注意点は？
確定申告が必要にもかかわらず申告しない場合、追加の税負担やペナルティが課される可能性があります。
例えば、
- 延滞税
- 加算税
- 税務調査の対象となる可能性
などが挙げられます。
販売プラットフォームの取引履歴や金融機関の記録などから、取引内容が確認されることもあります。
「副業だから申告しなくても大丈夫」と自己判断するのではなく、自分が確定申告の対象かどうかを確認することが重要です。不安がある場合は、税務署や税理士へ相談しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 赤字でも確定申告は必要ですか？
必ずしも必要とは限りませんが、青色申告をしている場合は、赤字の繰越などの制度を利用できる可能性があります。そのため、申告した方が有利になるケースがあります。
Q. メルカリだけで販売していても確定申告は必要ですか？
販売先に関係なく、所得が確定申告の対象となる基準に該当する場合は申告が必要です。
Q. レシートを紛失した場合は経費にできますか？
支出の事実を客観的に証明できる資料があれば認められる場合もありますが、原則として領収書やレシートなどの保存が重要です。
Q. 会計ソフトは必ず利用しなければなりませんか？
必須ではありません。しかし、帳簿作成や確定申告書類の作成を効率化できるため、初心者にもおすすめです。
まとめ
せどりで利益が出るようになると、確定申告への対応は欠かせません。
重要なポイントは次のとおりです。
- 確定申告が必要かどうかは売上ではなく所得で判断する
- 売上と経費を日頃から正しく記録する
- 事業に必要な支出は経費として計上できる可能性がある
- 青色申告には節税メリットがある
- 無申告は延滞税や加算税などのリスクにつながる
日々の記帳を習慣化することで、確定申告の負担を大きく軽減できます。
面倒な記帳や確定申告はプロに任せるという選択肢も
せどりでは、商品のリサーチや仕入れ、在庫管理、発送対応など、本業だけでも多くの時間が必要です。そのうえ、帳簿付けや領収書の整理、確定申告まで自分で行うと、大きな負担になることも少なくありません。
そのような方には、記帳代行アクリーの活用もおすすめです。
記帳業務を専門スタッフへ任せることで、日々の帳簿管理にかかる時間を削減し、本来注力すべき販売活動や事業の拡大に集中できます。また、正確な帳簿を作成しておくことで、確定申告の準備もスムーズになります。
「帳簿付けが苦手」「本業にもっと時間を使いたい」「記帳ミスを減らしたい」とお考えの方は、記帳代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
