ChatGPTは便利なAIツールですが、比較的新しいサービスのため、会計処理に迷いやすいのが特徴です。特に副業・フリーランスの方は、仕事用と私用が混ざりやすく、「どこまで経費にできるのか」が分かりづらいでしょう。
こんなお悩みありませんか？
- ChatGPTを仕事で使っているけど、経費にして良いの？
- 副業で使っているAIツールは、どの勘定科目で処理すれば良い？
- プライベートでも使っている場合はどうなる？
- ChatGPTは経費にできるのか？
- ChatGPTのおすすめ勘定科目
- ChatGPTの具体的な仕訳方法
- 事業利用とプライベート利用が両方ある場合の考え方
- ChatGPTは消費税の対象になるのか？
この記事では、ChatGPTを経費にできる条件や、適切な勘定科目、具体的な仕訳例、注意点まで分かりやすく解説します。
監修
大石 英樹（おおいし ひでき）
かいせい税理士法人 代表
大阪市淀川区を拠点に、フリーランス・個人事業主から法人まで幅広い税務顧問を手がける。豊富な実務経験と機動力を武器に、確定申告・記帳・資金調達・事業承継まで一貫してサポート。「経営者の良きパートナー」をモットーに、わかりやすい税務アドバイスを提供している。
結論：ChatGPTは事業利用なら経費計上できる
ChatGPTの利用料金は、以下のように「仕事のために使っている」場合、基本的に経費計上できます。
重要なのは、「事業との関連性」があるかどうかです。
たとえば、ChatGPTを使って以下の作業をしている場合は、事業に必要な支出と判断しやすくなります。
- ブログ運営
- Web制作
- 動画編集
- Amazon物販
- SNS運用
- ライティング
- 広告運用
- AI活用コンサル
反対に、趣味の会話やプライベート目的だけで利用している場合は、経費として認められにくくなります。
過去には、ChatGPTを事業で利用しておらず、プライベート用途のみだったため、経費として認められなかったケースもあります。
事業利用との関連性を説明できるようにしておきましょう。
ChatGPTの勘定科目は何になる？
一般的には「通信費」「支払手数料」「新聞図書費」の勘定科目を使うケースが多いです。
ChatGPTには専用の勘定科目がありません。
そのため、用途に応じて適切な科目を選びます。
| 勘定科目 | 使われるケース |
|---|---|
| 通信費 | クラウドサービスとして処理 |
| 支払手数料 | サブスクサービスとして処理 |
| 新聞図書費 | 情報収集ツールとして利用 |
| 雑費 | 金額が小さい場合 |
おすすめは「通信費」または「支払手数料」
ChatGPTのようなAIツールは、以下の理由から「通信費」または「支払手数料」で処理されることが多いです。
通信費になる理由
- インターネット経由のサービス
- クラウド型ツール
- Webサービス利用料に近い
支払手数料になる理由
- 月額サブスク型サービス
- 業務ツール利用料として扱いやすい
勘定科目は統一することが重要
実は、勘定科目の正解は1つではありません。
重要なのは、毎年バラバラにしないことです。
例えば、
- 今年は通信費
- 来年は支払手数料
- 翌年は新聞図書費
このように変えると、帳簿の一貫性がなくなります。
そのため、一度決めたら継続して使うのがおすすめです。
勘定科目を統一することで、年度ごとの比較がしやすくなります。
また、事業分析もしやすくなるため、管理面でもメリットがあります。
ChatGPTの仕訳例を具体的に解説
ChatGPTをクレジットカードで支払った場合
例
- 勘定科目：通信費
- ChatGPT：月額20ドル
- クレジットカード決済
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 通信費 3,000円 | 未払金 3,000円 |
ChatGPTをプライベートでも使う場合はどうする？
家事按分が必要になるケースがあります。
仕事と私用を両方で使っている場合は、「事業で使った割合だけ」を経費にします。
これを「家事按分（かじあんぶん）」と言います。
利用状況
- 仕事利用：70%
- 私用利用：30%
- 月額：3,000円
経費にできる金額
3,000円 × 70% = 2,100円
つまり、2,100円のみ経費計上します。
ChatGPT利用料は消費税の対象？
ChatGPTはもともとインボイス（適格請求書）を発行していませんでした。
そのため、消費税の仕入税額控除が使えない状態でした。
しかし、2025年1月1日にOpenAIが日本でインボイス発行事業者として登録。
これにより、他の国内サービス同様に消費税の控除が可能になりました。
↓OpenAIの公式記事も合わせてご確認ください↓
https://help.openai.com/ja-jp/articles/10242647-the-japanese-consumption-tax-on-your-openai-invoices
ChatGPT含め海外のAIツールは消費税の仕入税額控除ができるものとできないものがあります。必ず確認するようにしてください。
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まとめ
- ChatGPTは事業利用なら経費計上できる
- 勘定科目は「通信費」または「支払手数料」がおすすめ
- 確定申告をラクにするなら、月額4,980円で丸投げできるアクリーが最適
本業が忙しい中で、経費管理や会計ソフトへの入力といったバックオフィス業務は、想像以上に時間と手間がかかります。
特に最近は、ChatGPTをはじめとしたAIツールやサブスクリプションサービスの利用が増え、
「領収書の管理が追いつかない…」
「どこまで経費にできるかわからない…」
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という方も少なくありません。
だからこそ大切なのは、“確定申告直前に慌てない仕組み”を今のうちから整えておくことです。
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