YouTubeやInstagram、TikTokなどで企業案件が増えると、「PR報酬にも消費税はかかる?」「売上が増えたら消費税を納める必要がある?」と疑問に感じる方も多いでしょう。インフルエンサーの仕事も、内容によっては消費税の課税対象になります。ただし、取引が課税対象になることと、本人に納税義務があることは別です。本記事では、課税事業者になる条件やインボイス制度の影響、申告時の注意点を初心者向けに解説します。

この記事でわかること
  • インフルエンサーの報酬に消費税がかかる仕組み
  • 消費税の課税事業者になる条件
  • インボイス制度が企業案件に与える影響
  • 消費税を申告・納税するときの注意点

監修

大石 英樹(おおいし ひでき)
かいせい税理士法人 代表

大阪市淀川区を拠点に、フリーランス・個人事業主から法人まで幅広い税務顧問を手がける。豊富な実務経験と機動力を武器に、確定申告・記帳・資金調達・事業承継まで一貫してサポート。「経営者の良きパートナー」をモットーに、わかりやすい税務アドバイスを提供している。

公式サイト:http://www.kaisei-tax.com/

インフルエンサーの報酬に消費税はかかる?

結論からいうと、インフルエンサーが事業として国内で行うPR投稿や広告出演などのサービスは、原則として消費税の課税対象です。

たとえば企業から依頼を受け、SNSで商品をPRして報酬を得る取引は、通常、事業として行うサービスの提供に該当します。

「PR投稿1件10万円(税別)」という契約で標準税率10%が適用される場合、取引金額は消費税相当額を含めて11万円です。

ただし、取引が消費税の課税対象であることと、自分に消費税の申告・納税義務があることは別です。一定の要件を満たす免税事業者であれば、原則として消費税の納税義務は免除されます。

また、海外企業や海外プラットフォームから受け取る収益は、サービスの内容や提供先などによって消費税の取扱いが変わります。「海外からの入金だから消費税はかからない」と一律に判断しないようにしましょう。

どんなインフルエンサーが消費税の課税事業者になる?

撮影機材の前で収益を確認するインフルエンサー

個人事業主の場合、原則として前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は消費税の課税事業者になります。

たとえば2025年の課税売上高が1,000万円を超えた場合、原則として2027年は課税事業者です。

また、前々年の課税売上高が1,000万円以下でも、前年1月1日から6月30日までの「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超える場合は、課税事業者になることがあります。一定の場合は、課税売上高に代えて給与等支払額で判定することも可能です。

さらに、売上が1,000万円以下でも、インボイス発行事業者として登録している場合は原則として消費税の申告が必要です。

免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、自ら課税事業者になることもできます。ただし、原則として課税事業者となった日から2年間は免税事業者に戻れません。

また、免税事業者がインボイス登録を受けた場合も、原則として登録を受けた日から2年間は、登録を取りやめても消費税の申告が必要になる場合があります。

インボイス登録や課税事業者の選択は、目先の企業案件だけでなく、その後の税負担まで考えて判断することが重要です。

インボイス制度で企業案件の報酬や取引はどう変わる?

インボイス制度では、取引先企業が仕入税額控除を受けるため、原則として一定の帳簿と適格請求書などを保存する必要があります。そのため企業案件では、インボイス登録の有無を確認されることがあります。

ただし、売上1,000万円以下のインフルエンサーにインボイス登録が一律で義務付けられているわけではありません。免税事業者のまま活動することも可能です。

2026年10月1日からは、インボイス未登録事業者からの課税仕入れについて、取引先が仕入税額控除できる割合が原則70%となります。その後、2028年10月から2年間は50%、2030年10月から1年間は30%となり、2031年10月以降は原則として控除できなくなります。

企業案件が多いインフルエンサーは、自分の税負担だけでなく、取引先への影響も踏まえて登録を検討しましょう。

消費税を申告・納税するときに注意すべきことは?

消費税の書類を電卓で確認するインフルエンサー

課税事業者になったら、売上だけでなく、経費の消費税区分や請求書・帳簿を適切に管理することが重要です。

消費税の計算には一般課税のほか、一定の要件を満たす事業者が利用できる簡易課税制度があります。簡易課税では、実際の仕入税額ではなく、業種ごとの「みなし仕入率」を使って納付税額を計算します。

原則として簡易課税を利用するには、適用を受ける課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。ただし、2割特例・3割特例を利用した翌課税期間については、一定の特例があります。

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者となった一定の事業者は、個人事業者の場合、要件を満たせば2026年分まで「2割特例」を利用できます。

さらに、インボイス登録によって免税事業者から課税事業者となった一定の個人事業者については、2027年分・2028年分に「3割特例」を利用できます。これは納付税額を売上税額の3割とする制度です。

個人事業者の消費税の確定申告・納付期限は原則として翌年3月31日です。2026年分の場合は、2027年3月31日が期限となります。

よくある質問(FAQ)

Q. 売上が1,000万円以下なら消費税は払わなくていいですか?

原則として基準期間などの課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者となります。ただし、特定期間の基準を超える場合、インボイス登録をしている場合、任意で課税事業者を選択している場合などは申告・納税が必要です。

Q. インボイス登録しないと企業案件を受けられませんか?

法律上、インボイス未登録だから企業案件を受けられないわけではありません。ただし、取引先から登録状況を確認されることがあります。取引条件と税負担の両方を確認して判断しましょう。

Q. YouTubeなど海外企業から受け取る収益にも消費税がかかりますか?

海外企業との取引は、サービスの内容や提供先などによって消費税の取扱いが異なります。海外から入金されたという理由だけで課税・非課税を判断せず、個別の取引内容を確認する必要があります。

まとめ

インフルエンサーが事業として国内で行うPR投稿や広告出演などは、原則として消費税の課税対象です。

ただし、実際に申告・納税が必要かは、基準期間や特定期間の課税売上高、インボイス登録、任意で課税事業者を選択しているかなどによって異なります。

特にインボイス登録や課税事業者の選択は、その後の税負担にも影響します。企業案件や広告収入が増えてきたら、売上だけで判断せず、自分がどの条件に該当するのかを早めに確認しておきましょう。

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